224 意思決定会計の概要（備忘メモ）

おはようございます。

　去年の冬は春にかけて暴落相場が続いたため、当時株式を含む相続事件を複数受任していた私は株価が暴落し続けて胃が痛くなった覚えがあります。

　株価は現金や不動産と違って下落するときはあっというまに下落していくので、相続の取り分がわずかな期間で百万円単位で減っていく可能性がありますからね。

　もし遺言があって、ある相続人Aには株式、別の相続人Bに不動産というケースの場合、Aさんを受任していたら生きた心地がしなかったと思います。また、このような遺言は相続人間で禍根を残すかもしれないので、皆さんもくれぐれもその様な内容で書かれないようにしてください（願望）。

　ちなみに、その時私もバンナムをとりあえず売ってしまったことを激しく後悔しております・・・お労しや・・・。

　地道に４５株まで買い戻しましたが、現在１株９０２５円なので、あと５５株を買うのに４９万６１００円もかかりますね。なので、２月上旬の第三四半期決算発表までにとりあえずあと５株買って、後は株式分割期待で１００株にするのは断念したいと思います（涙）

さて、昨日は意思決定会計について学習しました。

クレアールの工業簿記テキストが薄いので、わからなかったところは適宜他の複数の本で補ってます。

１　意思決定会計の概要

　　経営基盤に関わる・・・・戦略的意思決定

　　→効果は数年間、設備投資を伴う

　　日常業務に関わる・・・・戦術的（業務執行的）意思決定

　　→効果は短期間、有休能力の利用で設備投資は伴わない

　　特殊原価調査・・・意思決定に必要な情報を会計面から提供するための原価計算

　　差額原価収益分析・・・意思決定のための代替案について会計面から分析すること

　　→戦略的意思決定は長期にわたることから割引計算を行う。

　　差額原価・・・関連原価（代替案ごとに発生額が異なる原価項目）間の差額

　　埋没原価・・・無関連原価となる原価（どの代替案でも発生）

　　機会原価・・・A案を採用した場合、代替案Bを採用していれば得られたあろう利益

　　　　　　　　　のうちで最大の利益（支出を伴うものではない）

２　注文引き受け

　　引き受ける案の利益Aと断る案Bを比較（差額利益）

　　→プラスであれば引き受けた方が有利。総額法と差額法がある。

　　　差額法では、どちらの案を選んでも発生する収益と原価は除外する。

3　最適セールスミックス　

　　制約条件を考慮して、会社の利益の最大化を図るための製品販売量組み合わせ。

　　◎制約条件が一つの場合

　　　製品１単位あたりの貢献利益の大きい方を優先的に生産・販売する。

　　◎制約条件が２つ以上の場合

　　　制約条件によって優先順位が違うのでリニアープロミングによる。

　　　→条件ごとに式を立て、連立方程式を解いていく。

４　設備投資の意思決定

　　投資によって得られる経済的利益が投資額を上回るかどうかを計算て判断する。

　　・経済的利益の効果が存続する期間全体で考慮する。（単年度ごとではない）

　　・収益費用をキャッシュフローで把握する。

　　・計算期間が長期に及ぶため、貨幣の時間的価値を考慮する

　　　利息r、貨幣Mとすると、

　　　複利計算　M　×　（１＋r）

　　　割引計算　M　×  　１/（１＋r）

　　　　　　　　　　　　↑現価係数（現在の価値に直す）

　　　毎年同額を受け取る＝年金

　　　年金の現在の価値を求める＝年金原価係数

　　　→n年後、n+1年後・・・に受け取る金額につきそれぞれ割引計算をして合計する。

　　・資本コスト率

　　　設備投資には資金調達が必要であり、これにより生じるコスト（財務費用）比率。

　　　→銀行からの借入や社債発行＝支払利息

　　　→株式発行＝配当金の支払

　　　EX利息で年２％とすると、２％以上の利益がないと資本コストが支払えないため、割引計算を行う際には、資本コスト率を割引率とする。

　　　→資本コスト率は資金調達方法によって異なるので、構成割合を一定として平均する手法があり、これを加重平均資本コスト率という。

　　　計算は　構成割合ごとに資本コスト率を乗じて合計する。

　　　この時、他人資本は法人税実効税率（１ー実効税率）を乗じて考慮する。