207 本日の勉強（研究開発費・ソフトウェアR2論文まとめ）

おはようございます。

本日朝は、令和２年論文の研究開発費・ソフトウェアについて学習しました。

本試験の問題は上記範囲の理解を確認するのにはかなり良い問題ですね。

研究開発費とソフトウェアの減価償却について

１　ソフトウェアA

X0年度末に６０００千円の資産計上すべき製作費をソフトウェア仮勘定で計上。

X１年度中に追加費用３０００千円を計上した（著しい改良）。

X１年度１０月に販売を開始、販売可能期間３年、総販売予想数５００個

X２年３月までに２００個を販売。

X１年度末に総販売予想数を２００個に修正。X２年度は５０個を販売した。

X０〜X２年度末の貸借対照表に計上される帳簿価額はいくらか。

【計算】

X０年度末のBS計上額は６０００千円。

X１年度中の追加費用は「著しい改良」であり研究開発費に該当する。

X１年度の減価償却費は、見込販売収益が不明なので、見込販売数量で処理する。

→①６０００×２００／５００＝２４００

→②残存販売期間による均等償却額は６０００×６／３６＝１０００

よって、①＞②なのでBS計上額は６０００−２４００＝３６００

X１年度末に総販売予想数を修正するので、変更適用は翌期からとなる。

X２年度の減価償却費は

→①３６００×５０／２００＝９００

→②残存販売期間による均等償却額は３６００×１２／３６＝１４４０

よって、①＜②なのでBS計上額は３６００−１４４０＝２１６０

２　ソフトウェアB

最初の製品マスター完成前のX１年４月に制作費１０００千円が発生。

製品マスター完成後の機能強化を行う費用をX1年９月末までに３０００千円支出。

X１年１０月より販売を開始した。なお当該費用は著しい改良に該当しない。販売可能期間は３年としたが、X２年度に入り見積変更により販売可能期間は残り４年となった。

X２年度におけるその後の総見込販売収益は販売単価の下落により１５００千円となった。

【計算】

X１年４月の１０００千円は製品マスター完成前の支出なので研究開発費

X１年９月末の支出は、製品マスター完成後の機能強化費用であって、研究開発費に該当せず（※購入した製品や製作した製品の著しい改良ではない。）、バグとり等の費用にも該当しないのでソフトウェアとして無形固定資産に計上する。

X１年度末の減価償却費は、見込販売数量と見込販売収益のいずれも不明であることから、残存販売期間による均等償却を行う。

→３０００×６／３６＝５００より

よってBS計上額は３０００−５００＝２５００

X２年度末の減価償却費もまずは残存販売期間による均等償却を行うが、残存販売期間が４年になったことから、分母は３０→４８ヶ月とする。

→２５００×１２／４８＝６２５より２５００ー６２５＝１８７５

しかし、X２年度末後の総見込販売収益は１５００千円であり、簿価を下回るため、赤字が見込まれる。そこで見込販売収益額まで一時の費用として簿価を切り下げることになる。

→１８７５ー１５００＝３００を計上する。

よって、BS計上額は２５００ー６２５ー３００＝１５００となる。

３　ソフトウェアC

X０年度７月１日に５０００千円で購入し同日より自社利用開始。

利用販売可能期間は５年である。
X１年度末に仕様変更費用７００千円を支出した。著しい改良を伴う費用ではなく、この支出による利用可能期間の変更もない。なお、当該仕様変更については重要性が乏しいとは認められない。

【計算】

自社利用ソフトウェアは

• 定額法等で償却
• 残存価額０円
• 耐用年数は利用可能期間で原則として５年以内
• 利用可能期間について適宜見直しを行う

X０年度末の減価償却額は５０００×９／６０＝７５０

よって、BS計上額は５０００−７５０＝４２５０

X１年度末の減価償却額は、仕様変更費用７００千円は自社利用に合わせて行う修正作業であり、重要性が乏しいと認められないのでソフトウェアとして取得価額に含める。

５０００×１２／５１＝１０００（※５０００×１２／６０でも可）

よって、BS計上額は４２５０−１０００＋７００＝３９５０

X２年度末の減価償却額は、

５０００×１２／５１＝１０００（※５０００×１２／６０でも可）

＋７００×１２／３９＝２１５（※問題文の指示より千円未満を四捨五入）

※７００千円は取得原価に含めるので、残存期間は本体に合わせることになる。

よって、BS計上額は３９５０ー１０００−２１５＝２７３５

４　ソフトウェアD

X０年４月１日に１５０００千円で購入し、同日より自社利用開始。

導入に当たり必要とされる設定作業費１０００千円、データコンバート費用１５００千円、トレーニング費用８００千円を支出した。利用可能期間は５年と見積もられた。なお、当該設定作業費については重要性が乏しいとは認められない。

【計算】

X０年度　１５０００千円のほか、設定作業費のみ導入に当たり必要とされる費用であるから、取得費用に含まれ、その他の費用は費用処理する。

※外部から購入したソフトウェアについて、導入に当たり必要とされる費用については取得費用に含まれる。

 

以上より、減価償却費は（１５０００＋１０００）×１２／６０＝３２００

よって、BS計上額は１２８００千円となる。

X１年度もDep３２００よりBS計上額は９６００千円

X２年度もDep３２００よりBS計上額は６４００千円

５　ソフトウェアE

X１年度末までに８０００千円の制作費が発生し、ソフトウェア仮勘定に計上された。

その後２５００千円の追加作成費用を支出し、X２年９月に完成。

X２年１２月に利用予定の事業部門をX３年度末で閉鎖することに決定した。

追加制作費部分は転用できると判断したが、X2年度末には事業の用に供していない。

【計算】

本問は自社利用ソフトウェアであるから、完成前制作費についてはソフトウェアとする。

X２年９月にソフトウェア１０５００を計上するが、使用する見込みがなくなった部分８０００千円は除却する。転用部分は除却しないが、事業の用に供していないので減価償却はしない。

よってX２年度末のBS計上額は

１０５００−８０００＝２５００である。

６　ソフトウェアF

X２年９月末に機械組込ソフトウェア３０００千円をサーバー２０００千円とともに購入して一体として利用している。このソフトウェアはサーバーの動作に欠かせないものである。

機械の耐用年数は５年、定額法（残存価額０）で償却している。

ソフトウェアの利用期間は３年と見込まれているが、機械の耐用年数程度の利用は可能と判断された。

【計算】

機械装置等に組み込まれているソフトウェアについては、当該機械装置等に含めて処理をする。以上よりBS計上額は３０００＋２０００＝５０００

減価償却額は、機械装置５０００×６／６０＝５００

よって５０００ー５００＝４５００