公務員を退職するときの流れ
お疲れ様です。
今週も1週間終わりました。
引き続き体調を崩さぬよう鍛錬を重ねたいと思います。
さて、公務員を辞めたい・・・そんな方もいると思います。
私は法科大学院修了後すぐに特別区に採用されましたが、初日から残業で勉強できず、かなり残業の多い部署だったので、他の公務員試験を受験することを決心し、次年度に都庁に合格しました。その後、勉強時間も確保できたことから勉強を再開し、無事司法試験にも合格したので転職してよかったなと思います。
ちなみに現在はその時が軽く見えるほど、日付を超えて仕事、土日も仕事することが多いです(汗)。
※かつての私と同じように悶々と仕事をしながら辞めたいと思っている方、このご時世、無職は恐ろしいので、とりあえず食に繋がる資格を取得するか、転職先を確保しましょう。
さて、ここからは何かしらの手法により脱出先を確保した後の話です。
どうやって退職するんだ・・・手続は複雑なのか・・・?と思いきや、所属長に退職意向を伝え、退職届を出すだけで終了です。
区役所では係長に提出→課長決済→部長決済と決済板が回って決済完了後、退職辞令を交付されて無事第職です。結構あっさりしていますね。
ちなみに退職届には理由を書く欄があります。
特別区の時は、都庁に転職するため
と書きましたが、一身上の都合でも良いそうですね。
※転職先を確保するとそれ以降、嬉しいオーラが出てしまう可能性がありますが、取り敢えずそのような行為は封印しておきましょう。
重要ポイントは、退職を告げるタイミングです。
公務員の場合、年明けから人事異動や翌年度の体制関係が水面下で積極的に動いめいているので、人事の都合も考えると12月までには伝えておくとベターかもしれません。私は12月頃異動希望を出すタイミングで告げた記憶があります。
都庁に転職するので辞めます、的な感じです。
同僚は口が軽い可能性もあり、適当なことを流されて面倒な場合もあるので、管理職に伝えた後は、信用のおける人間だけに話しておきましょう。
公務員の方で、更に転職先も公務員の場合、退職金が引き継ぎできる可能性があるため、空白を作らないようにして、有休消化に努めてください。
月の途中で辞めると給与の返還義務が生じるのでご注意ください。
区役所は3月31日までキッチリ働いて4月1日に都庁デビューをしました。
第一本庁舎での入都式に向かったあの日、桜が咲き誇り、空が青く澄んでいて、入りたかった都庁に行けたというハッピーな気持ちは今でもとても記憶に残っています。
都庁は本当に楽しかったですね。就職してよかったと思います。
I am really grateful for Tokyo Metropolitan Government!
なお、その後、私は司法修習生になるため泣く泣く都庁を退職していますが、その際は月4日残して退職したため、給与を返還することになりました。
賞与の基準日にも気をつけて。
しっかり退職前に給与条例をチェックしましょう。
私は当然、読みました。
◎(東京都)職員の給与に関する条例第21条◎
(期末手当)
第二十一条 期末手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条から第二十一条の二の三までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員(東京都規則で定める職員を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する月の東京都規則で定める日(第二十一条の二の二から第二十一条の二の三までにおいてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した職員(東京都規則で定める職員を除く。)についても、また同様とする。
司法修習のため、11月26日に退職するのはセーフでした。
ちなみに8年半の在職で、退職金は住民税の一括徴収後の金額で200万円程度でした。