ポケモン好き社会人のブログ

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東京都予算から見る論文試験対策

おはようございます。

以下の内容はnoteにも書いたのですが、こちらにも書きたいと思います。

1月29日、東京都の令和3年度予算案が発表されましたね。

都税収入の落ち込みは法人二税の減などにより約4000億円の現象だったようですが、一般会計予算の規模は前年度よりも約700億円の増のようです。都税全体での落ち込みはリーマンショックの時ほどではないようですね。

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個人的には財務局のホームページで「TOKYO予算見える化ボード」が面白いと思います。

写真は、リンク先の「ダッシュボード」をクリックするとみられるページです。
見える化ボード」で「R3予算の主な事業」をクリックしてみてください。

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分類「子供の笑顔や子供を産み育てたい人で溢れる・・・」
所管局「生活文化局」
事業名「TOKYOふたりの結婚応援パスポート」

を選択しています。R3予算額は0.1億円ということでR2よりも0.3億円のマイナスのようです。1年内結婚予定または結婚1年以内のカップルは結婚応援サービスを受けられるようですね。
勉強になります。

そのほか、「東京版ニューディール〜TVA作戦〜」、コロナ対策など気になる政策が多いです。

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東京都職員を目指される方は
(1)東京都の方向性を意識する。(政策企画局のpdfを見ると良い)

(2)予算案から東京都が政策上の課題と考え、金をかけていることを把握する。その際、背景も分析できるとgood
(3)現在の対応策(今回の予算案概要チェック)と更なる解決策を考えてみる。
といった感じで読んでみると論文試験&面接対策になるのではないでしょうか。

解決策は管理職選考ではない限りは、まずは延長線上にあるもので考えてみると良いかもしれません。このとき反論(面接官や採点者からのなぜ?どうやって?意味・効果があるのか?)が考えられるので、管理職選考や主任級職選考ではそれに再反論する(実現可能性、予算の裏付け、対費用効果)必要がある(説得性の問題)とされていますが、採用試験では流石にそこまでは求められていないと思われます。

 

以下、採用試験問題から見た私見です。

◎令和2年度採用試験問題1類A
(1)別添の資料から、東京をイノベーションの好循環を生み出す都市として形成していくために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔の述べよ。
(2)(1)で述べた課題に対して、都を含む行政は具体的にどのような取組みを進めるべきか、都の現行の施策に言及した上で、あなたの考えを述べよ。

未来の東京戦略ビジョンでは戦略11「スタートアップ都市・東京戦略」に方向性の記載がありますね。政策目標としては
・都内開業率を向上
イノベーション都市ランキング世界1位を維持、などのようです。

このような政策目標を設定した背景には、
・都内GDPは伸びているものの、アジアの都市と比べ、都市の成長力で見劣り
・第4次産業革命など、世界規模で起こる環境変化への対応のスピードが遅い。
・世界中から人や企業を呼び込む環境づくりが不十分
・中小の事業承継や生産性向上に課題

などの成長阻害要因があるようです。(問題資料より。)
この成長阻害要因を深掘りして分析する必要はありそうですね。
(なぜ成長力で見劣りするのか、スピードが遅いのか、環境づくりが不十分なのか、など)

令和3年度予算案をみると、
Tokyo Green Finance Market(仮称)の創設に向けた検討 
サステナブルエネルギーファンド(仮称)の創設
金融系外国企業重点分野支援補助金

中小企業制度融資等
生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業
公立学校木の教育環境整備補助事業

とありました。これは東京都なりの解決するための施策です。
ちなみに都は、ESG投資に注目しているようですね。


例えば、「金融系外国企業重点分野支援補助金 」をみると、「グリーンファイナンスに取り組む金融系外国企業が都内で事業を開始する際の新たな投資に対し、重点的・集中的に支援」するため、「人件費や人材採用経費、オフィス賃料、器具設備購入費、専門機関等への相談費用等」を補助する事業に3億円を計上したようです。

何でこのような事業をするのか、と言えば「世界中から人や企業を呼び込む環境づくりが不十分」だから、というわけなんですが、その背景を深掘りすれば、具体的には、海外企業が東京で起業をしようとしても、その起業の段階を支援するプログラムが十分でないため海外企業の誘致が進んでいない、と考えているのでしょう。
確かに、都内は事業所用の家賃も高いし、日本人で英語が話せる人を採用するのは難しいといった問題はありそうですね。
ただ、予算計上して金かければ良い、というわけではないので、その辺り一歩踏み込んだ解決策も表現できると尚良いかもしれません。例えば、相談窓口はどうなっているのか、海外の企業にこの事業が伝わっているのか、国や企業との連携などです。海外から企業を誘致するということは外国人が東京に生活の拠点を置くということですので、学校の問題等生活サービスの問題にもなりそうです。この辺りも踏まえて自分なりの解決策を考えておくことが重要だと思います。
以上の思考は、主任級職選考や管理職選考でも今のところ有効だと思いますので、早めに習得しておくと得します。

頑張ってください!