204 本日の勉強（減損会計・減損の認識）

おはようございます。

本日は減損会計・減損の認識を勉強しました。

減損の兆候が見られた場合には、減損認識をするかどうか検討しなければならないというのが我が国の会計処理になります。海外ですと減損の兆候が見られた時に減損を認識し翌期洗い替えという処理方法もあるようですね。

１　判定方法

　　帳簿価額＞割引前将来CFの総額の場合に減損損失を認識する。

２　割引前将来CFの計算方法（固定資産の減損に係る会計基準二2.(2)注３・４）

  (1)　見積期間

　　資産の経済的残存使用年数

　　又は

　　資産グループの中の主要な資産の経済的残存使用年数

　　（※資産グループの将来CF生成能力にとって最も重要な構成財産）

　　これらのいずれかと２０年の短い方を見積期間とします。

　※２０年を超える場合には、２０経過時点の回収可能価額を算定し、２０年目までの割引前将来CFに加算する。

　回収可能価額とは、資産又は資産グループの正味売却価額（時価ー処分費用見込額）と使用価値のいずれか高い方であり、使用価値については２１年以降のCFについて割引計算を行う。

　(2)　割引前将来CFの見積方法

　　①経済的耐用年数２０年以内

　　　割引前将来CF（見積期間分）＋正味売却価額（見積期間経過時点）

　　②経済的耐用年数２０年超

　　　割引前将来CF（２０年分）＋回収可能価額

　　　回収可能価額→２０年経過時点での正味売却価額と使用価値を比較。高い方を加算。

　　　※使用価値は２１年目以降のCFについて２０年経過時点での割引現在価値を求める。

３　減損損失の計上

　　減損損失とは帳簿価額ー回収可能価額で求める。

　　ここでの回収価額も正味売却価額（現時点）と使用価値を比較して高い方になる。

　　ただし、使用価値については割引現在価値を用いる。

　　また、将来CFが見積値から乖離するリスクを加味する。

　　・割引率に反映させる方法

　　・将来CFに反映させる方法

４　共用資産がある場合

　(1)　共用資産

　　単独ではCFを生成しないが、他の複数の資産又は資産グループのCF生成に寄与する資産

　(2)　処理方法

　　ア　共用資産を加えたより大きな単位で減損処理を行う方法（原則）

　　　（手順）

　　　　①　共用資産を含まない資産又は資産グループごとに減損の兆候・認識の判定、減損損失の測定及び計上を行う。

　　　　②　共用資産そのもの又は共用資産を含む大きな単位で減損の兆候・認識の判定、減損損失の測定及び計上を行う。

　　　　③　減損損失の配分方法

　　　　　　共用資産を含んだ減損損失ー個々の減損損失の残額を共用資産に配分する。

　　　　　　ただし、配分する減損損失は共用資産の正味売却価額がある場合、当該価額を

　　　　　　下回ってはならないので、超過部分は他の資産に合理的な基準で配分する。

　　イ　共用資産の帳簿価額を各資産又は各グループに配分する方法（容認）

　　　　共用資産の帳簿価額を各資産又は各グループに配分してから減損処理を行う。

　　　　減損損失については、合理的な基準で各資産等と共用資産に配分する。